お客様本位の業務運営に関する方針
お客様本位の業務運営に関する方針
当社は、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下「金融庁原則」といいます)を採択し、お客様本位の業務運営を実現するために本方針を定めます。なお、本方針は2024年6月17日に改定しております。
方針1. お客様本位の業務運営を実践してまいります。≪金融庁原則1に対応≫
- 私たちは、経営理念として「常にお客様の立場に立ち創造的で革新的な経営活動を展開し、わが社に関係するあらゆる人達が経済的にも、精神的にも、豊かになることを目指します。」を掲げています。この理念を具体化し、お客様本位の業務運営を実践していくために本方針を定めます。
- 本方針については、毎事業年度終了後に改定の要否について検討し、必要が認められる場合には、速やかに改定を実施してまいります。
方針2. お客様の最善の利益を追求いたします。≪金融庁原則2に対応≫
- 私たちは、お客様の最善の利益を追求するために、高度の専門性と職業倫理を保持し、誠実かつ公正に業務を行ってまいります。このような業務の在り方が企業文化として定着するよう、当社では「お客様とのお約束7カ条」を定めています。
- 当社では、お客様の最善の利益を追求できているか否かを判断するため、「保険契約成約件数(累積値)」を評価指標として重視いたします。また、当社は、「お客様の最善の利益を追求せずして、当社業績の継続的な成長もない」と考えています。このような考えから、「当社業績の推移」も評価指標として重視してまいります。
方針3. お客様との利益相反について適切な管理を行います。≪金融庁原則3に対応*≫
- 当社は、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引(お客様と当社の利益が相反する取引など)を適切に把握するための体制を整備しております。そのような取引を把握した場合には、速やかに是正・改善を行ってまいります。
※当社には、子会社や関連会社などの同一グループに属する別会社はございません。
方針4. 保険商品についてわかりやすく丁寧に説明いたします。≪金融庁原則4と5に対応*≫
- 当社は、お客様に対して、保険商品の利点だけでなく、ご負担いただく手数料や費用、その他の関連情報につきましても、その内容を十分にご理解いただけるよう、わかりやすく丁寧に説明を行ってまいります。
- 特に特定保険(変額保険、変額年金保険、外貨建保険など)を推奨するにあたっては、お客様の資産状況、取引経験、知識および取引目的・ニーズ等を把握するなど、適合性原則を踏まえたうえで、お客様に適した保険商品の提案を行ってまいります。また、その保険商品のリターンやリスク、取引条件等につきましても、保険会社のパンフレット等を用いてわかりやすく丁寧に説明いたします。
※当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとする販売・推奨は行っておりません。
そのため、金融庁原則5の(注2)については本方針に反映しておりません。
方針5. お客様にふさわしい保険商品をご提案いたします。≪金融庁原則6に対応*≫
- 当社は、私たちが提案する保険商品が、お客様の現在だけでなく未来のライフプランに対して、どのようにお役立ちできるかという長期的な視点から、お客様の年齢、家族構成等を含めたライフステージに応じて、そのお客様にふさわしい提案を行ってまいります。
- お客様にふさわしい商品やサービスは時の経過とともに変わっていくものです。当社は、お客様の最善の利益を実現していくためには、保険商品の独自性やその保障内容の優位性、保険会社の経営の健全性などを考慮した総合的な観点から、お客様に推奨する保険商品を選定する必要があると考えています。この考えに基づき、私たちは「商品の提示・推奨に関する規程」を内規として定め、総合的な見地からお客様の最善の利益にかなう保険商品の選定が行える体制を整備しております。
※当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとする販売・推奨は行っておりません。
また、当社は金融商品の組成に携わっておりません。そのため、金融庁原則6の(注2)、(注3)
については本方針に反映しておりません。
方針6. お客様本位の業務運営を実現するための職場環境を整備いたします。≪金融庁原則7に対応≫
- お客様本位の業務運営を実践していくためには、保険商品を提案する当社の社員自身が、精神的にも経済的にも安定した環境にあることが極めて重要だと考えています。このような考えから、当社では、社員に対して、永く働き続けたいと思える良好な職場環境を提供していくことに努めてまいります。
- 当社社員の人事考課においては、お客様本位の業務運営を実践していくため、営業成績に偏重することなく、総合的な観点から評価を行います。
- 当社では、お客様に安心していただけるサービスを提供できる体制を構築するため、保険業法や関連法令等のコンプライアンスに関する研修を社員に対して継続的に実施するなどして、適切なコンプライアンス体制およびガバナンス体制の構築に努めてまいります。